塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
本市において障害者手帳を取得している障がい種別ごとの人数でありますが、令和４年４月１日現在におきまして、身体障害者手帳を所持している方は2,482人となっており、療育手帳を所持している方は577人、精神保健福祉手帳を所持している方は750人となっております。前年と比べますと、身体障害者手帳所持者では59人の増、療育手帳所持者では71人の減、精神保健福祉手帳所持者では59人の増となっております。
本市において障害者手帳を取得している障がい種別ごとの人数でありますが、令和４年４月１日現在におきまして、身体障害者手帳を所持している方は2,482人となっており、療育手帳を所持している方は577人、精神保健福祉手帳を所持している方は750人となっております。前年と比べますと、身体障害者手帳所持者では59人の増、療育手帳所持者では71人の減、精神保健福祉手帳所持者では59人の増となっております。
中等・軽度の難聴でも公的補助が支給される諸外国と比べ、日本では、障害者手帳を交付されない中等・軽度の難聴者には公的補助がなく、補聴器は高額のため、日常に不便を感じながらも利用が困難となっていることもその一因となっており、高齢化が進む中で、中等・軽度の難聴者に対する公的補助の必要性がますます求められています。
この化学物質過敏症の診断で障害者手帳を取得することができるか、福祉部長にお伺いします。 ○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。 ◎福祉部長（鳥羽登） この化学物質過敏症を条件とした手帳の取得、これ自体はできませんが、これが元で生活に支障を来し、医師から診断がされれば申請をしていただくことはできるということになっております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 小林純子議員。
治療費等につきましては、身体障害者手帳や福祉医療該当者であれば日常生活用具としてのストマ給付、また医療保険内の医療費の負担軽減が図られます。ただし、これに該当しない場合、適用外となってしまい、その他の支援制度がないというのが現状でございます。 以上でございます。 ○副議長（一志信一郎） 吉田保健医療部長。
また、加齢性の難聴による身体障害者手帳取得が近年増加傾向にありますことから、聴力が低下している高齢の方が増加しているものと推測されます。高齢な方にとりまして、他者との会話や仲間との交流など、社会参加が認知症予防に効果があることが医学的にも言われております。
また、療育手帳や障害者手帳をお持ちの方たちには減免があります。そして、安心して利用できています。障がいをお持ちの方たちにとって、大規模で大勢が利用する施設より、小規模施設であるがゆえ、安心して利用できるメリットがここにあるわけです。こうした方たちへの配慮に欠けた進め方では、ここを利用されている方たちは行き場を失ってしまいます。
次に、令和３年度に実施した令和４年４月１日採用の障がい者を対象とする試験では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている39歳までの方を募集し、応募者数は身体障がい者３人、精神障がい者11人、知的障がい者２人の計16人で、このうち15人が受験され、採用予定者は２人となっております。
現在、聴力に障害があり、身体障害者手帳をお持ちの方は、障害者総合支援法による補装具給付として、補聴器の購入支援を受けることができます。また、１８歳未満で身障手帳交付の対象とならない児童に対しましては、県の地域福祉総合助成金を活用し、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業を実施しております。こうした中、加齢性難聴による身体障害者手帳取得と補装具給付は、近年、増加傾向にあります。
◎健康福祉部長（高山毅君） 障害者総合支援法に基づきまして、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害者に対しまして、補聴器の装着によって聞こえが改善する、そういうふうに見込まれる診断書があれば、補聴器に係る補装具費を交付することができます。 令和２年度の交付実績は４３件ございます。このうち６５歳以上の方が３４件、全体のおよそ８割となっております。
次に、（３）補聴器購入の助成につきましては、聴覚障がいにより身体障害者手帳の交付を受けている方は、補装具として原則１割の自己負担で購入等できるもののほか、18歳未満の難聴児童には、購入等に係る費用に対し、難聴児補聴器購入費等補助金の制度がございますが、年齢を重ねることに伴い音が聞こえづらくなる、いわゆる加齢性の難聴を対象とした補聴器購入の助成制度は、本市にはございません。
近隣町村では、こういった方が、例えば塩尻市が精神障害者手帳１・２・３級まで通院、入院が対象になっていますし、身体障害者手帳の方は１級から４級までが対象になっています。 安曇野市として、福祉医療の範囲を障がい者全員に、入院を含めた拡大ということは考えないのか、このこともお伺いいたしたいと思います。市長、お願いいたします。 ○議長（平林明） 太田市長。
福祉課では、身体障害者手帳の交付をはじめ、障害福祉サービス等の申請、様々な相談などを窓口で受け付けており、障がいのある方が多く訪れておりますが、聴覚障害のある方が安心して窓口での手続が行えるよう手話通訳者１名を配置しております。
加齢性難聴、前回お尋ねしたときには、障害者手帳を発行されていたらできるんだというふうに言われました。当市では、18歳未満の軽度・中度聴覚難聴を持っている子供たちへの制度があります。それを高齢者、加齢性難聴の人にも拡大できないのか、福祉部長にお尋ねします。 ○議長（召田義人） 矢口福祉部長。 ◎福祉部長（矢口泰） 加齢性難聴者への補聴器の購入助成についてでございます。
18歳未満で身体障害者手帳の１級、２級と療育手帳の重度を所持する方は、合わせて83名いらっしゃいます。しかしながら、低年齢では医療のみの関わりで、そういった手帳が未取得であるなど、福祉側では把握できない御家庭も多数いらっしゃるかなというのが現状です。
障害について相談者が訴えても、通院、服薬、障害者手帳、障害者年金等について、何の質問も、アドバイスも、関心もまいさぽから示されなかったと聞きます。事実とすれば、相談スキルの水準が低い、まいさぽ職員への研修は、市社会福祉協議会ではなく、長野市自らが実施すべきではないですか。
郵便等による不在者投票ができる対象者は公職選挙法施行令で細かく規定されており、身体障害者手帳や戦傷病者手帳をお持ちの方で、両下肢、体幹、移動機能に重度の障がいがある方や、介護保険における要介護状態区分が要介護５の方などが認められています。
使用料については、障害者手帳提示者は健康フィールドの使用料は無料になる反面、健康ステーションの使用の際は１回１００円ということで使用料が取られます。器具を使うか使わないかということでの説明でしたが、ちょっと理解に苦しむところであります。今後の運営の中で高校生の料金の検討も含めて検討、改善されるということでやっていただきたいと思います。
しかし、「ぐるっとタクシー」は65歳以上の市民と障害者手帳を持っている人のみに利用できる福祉目的に限ったタクシーです。市民誰でもが乗車できるような公共交通ではなくなります。 そこで仮に、65歳以下の方が、生活保護を申請する場合には、公共交通機関の著しく困難な地域に居住する者として、自動車保有の例外に該当するか、見解を伺います。
３ページの別表、二つ表がある中で、健康ステーションと健康フィールド、この中で障害者手帳等提示者、これは健康ステーションでは３００円、健康フィールドのほうでは無料となっております。同じ提示者で、使用料の全体の高い、安いはあるわけですけれど、私が思うには、障がい者の方こそこういう設備をたくさん使ってほしいという思いがあります。
私は2019年６月議会で、日本における本来補聴器が必要な難聴者の保有率は、公的補助制度があるイギリス、フランス、ドイツ、アメリカなどの半分以下にとどまっていること、世界保健機関では中等度の方から補聴器をつけることを奨励しているが、日本の補聴器への補助制度の対象は聴覚障害６級以上、身体障害者手帳が交付されている相当重度、高度の難聴となっていること、難聴を医療のカテゴリーで捉え、補助制度のある欧米と比べて